東松島市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
管理人が隣接する市民センターと地区体育館を一括管理しておりましたが、週末に両施設に利用者がいる状況が多く、１人での管理が難しい状況であったことを踏まえ、今回の指定管理料の積算で管理人補助員配置に係る人件費を増額しております。 指定管理料の増減については、利用者人数、件数に対する指定管理料の一定の基準を設けることなどについても協議が必要ではないかなどの意見がありました。
管理人が隣接する市民センターと地区体育館を一括管理しておりましたが、週末に両施設に利用者がいる状況が多く、１人での管理が難しい状況であったことを踏まえ、今回の指定管理料の積算で管理人補助員配置に係る人件費を増額しております。 指定管理料の増減については、利用者人数、件数に対する指定管理料の一定の基準を設けることなどについても協議が必要ではないかなどの意見がありました。
学校給食費については、学校給食法で規定され、学校給食に必要な施設整備費、人件費、修繕費、光熱水費は学校設置者で負担するということになって、これらについては市で負担する、食材費については保護者で負担することになっております。
そういうことで、ただ学校給食の単価というのは、もともと同じような材料を使って、同じような設備、施設を使って光熱水費、その準備に使うわけです、人件費も使うわけです。だから、やはり安かろう、悪かろうという、よくある、給食費、安いことにばかりこだわると、当然物が悪いものを出すことになります。
次に、議案第88号 令和４年度東松島市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）では、既定の予算総額に68万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を44億3,342万9,000円として編成しており、歳出では第１款総務費の総務管理費及び徴税費で人件費の補正を行うとともに、第３款保健事業費の特定健康診査等事業費で特定健診及び保健指導のための健診データ分析支援システム更新業務委託料76万2,000円を計上しております
例えば今レジの人が足りなくて長蛇の列ができていたりとか、もっと人件費として現場に回したほうがいいんじゃないかと思ったりとか、あと働く人たちのモチベーションということで、例えばボーナスとか、そういったことにしっかりと回した上で利益が次の投資に回っていけばいいんですけれども、まず現場にもうちょっと回っていればいいなと思います。
なお、２人の人件費については、特別交付税措置されていることを申し添えます。 私からは以上であります。 ○議長（小野幸男） 教育長。 〔教育長 志小田 美弘 登壇〕 ◎教育長（志小田美弘） 自公・市民の会土井 光正議員の総括質疑のうち、（３）についてお答えをいたします。 初めに、①についてお答えをいたします。
次に、新たな民間委託については、市民サービスの維持、向上が図られるとともに、委託経費が人件費を含む直営経費を下回ることを基本的条件としており、現在、指定管理者制度として公民館、市民会館、民営化として亀山アクセス、公有財産の民間利用として学校跡施設等、様々な業務や施設管理等で広く検討をしております。
（２）、人件費及び保険料、大会参加費、旅費、物の運搬の運賃等の財源の確保はいかにするか。 （３）、現行では土、日曜日に各大会が実施されております。今後の大会の在り方の対処はいかにするか。 （４）、実施主体となるスポーツ団体等との大会日程等の各種調整はいかにするか。 以上でございます。 ○議長（小野幸男） 教育長。
第１款総務費１項総務管理費１目一般管理費41万8,000円の減は、職員人件費であります。 108、109ページをお開き願います。 第３款国民健康保険事業費納付金１項医療給付費分１目一般被保険者医療給付費分は、財源組替えであります。 110、111ページをお開き願います。
なお、各会計で当初予算編成時に見込んだ人件費について、現状の職員配置に合わせたそれぞれ補正を行っております。 以上により、令和４年度各種会計補正予算の概要説明を終わりますが、何とぞ慎重にご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（小野幸男） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。12番長谷川 博さん。
125: ◎人事課長（藤村克郎君） 人件費の予算の記載の部分ということで、私からお答えさせていただきます。 今回の教育総務費の事務局費でございますが、説明欄には11人と書いてございますが、金額の180万9,000円については、説明資料のとおり３人でございます。
具体的には、使用料及び利用料を徴収する公の施設を対象として、当該施設における人件費などの維持管理に要する費用について、公益性の高さなどに応じ市と受益者の負担割合を算定し、現行の使用料を検証することとしております。
学校給食費については、学校給食法で規定され、学校給食に必要な施設整備費、人件費、そして修繕費、光熱水費は学校設置者の負担として、要するに市が負担すると、食材費については保護者の負担となるということになっております。
ただ、心配なのは、去年の予算書、普通会計、特会、企業会計を見てもそうなんですが、特に１年、２年目に入った令和４年度の全ての会計の給与明細書を見ますと、正規職員が人数的に割り振りをされて、会計年度職員のフルパートが括弧書きされて、そして人件費計上があって、それぞれの初任給の格付が上がったとはいえ、まだ落差があって、制度的にはしようがないのでありましょうが、見て取れるわけでもあります。
第４款地域支援事業費２項一般介護予防費１目一般介護予防事業費552万1,000円の減は、職員の人件費及び介護予防ミニデイサービス助成金、交流サロン助成金の減額によるものであります。 ３項包括的支援事業費・任意事業費６目生活支援体制整備事業費は、職員の人件費に係る節間での予算組替えであります。 以上が、歳出内訳であります。 次に、歳入について御説明申し上げます。
ただし、そこに人件費とかなんとかどんとかけて、採算性から見て、市民の一般の目線から見て無駄だと言われるようなことはしたくないなというのが感じなのです。そういうことで、マレットゴルフについては、そういう今の状況。
このような中で、今回の改正は、現在実施中の大規模改修工事が今年の３月に終了し、４月以降施設の機能向上等が図られるとともに、これまでの消費税率10％までの累次の引上げや人件費及び物件費の上昇に係る見合額を反映する必要性等も勘案し、令和４年４月１日から使用料をおおむね15％程度引き上げるものであります。
また、財政担当課とも話をしており、今回このバス、今自前で持っていると経費としては人件費込みで大体2,000万円ほどかかっておりまして。これを委託に今回返還することによって、同じ回数を使った場合は、まだ契約前で詳細はあれですけれども、約半額以下に経費としてはなるということですので、経費的にも節減になるということで、予算についてはそれに対応できるようにつけてもらうという形で考えております。
令和２年度は、燃やせるごみ２万595トンのうちプラスチック系ごみは36％を占め、その量は7,415トン、焼却処理経費は人件費を含めた直接経費として約１億円、１トン当たり１万4,000円となっております。
指定管理を受けていることで、管理部門の人件費なりが当然確保できるということの前提で、こういったソフト事業も含めて、年間の計画を立てて実行していくわけですよね。そうすると、そのよりどころが基本的になくなると、ＮＰＯとしても活動の継続に関しては財源の問題が出てきまして、非常に厳しい答えを出すしかないのかなと私なりには感じているのです。